技術・人文知識・国際業務
在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは企業で知識を活かして仕事をする、もしくは一定の実務経験を活かして日本で仕事をする際に得ることができます。
日本の大学・専門学校を卒業した外国人留学生の中には、そのまま日本に残り、日本で働きたいと考える学生も多いです。
学生として数年日本で暮らしているため、日本語のレベルも高く、日本の暮らしになじんでいます。
在留資格を就労可能なものに変更することで、雇用が可能になります。
日本で事業をしたいという外国人事業家も増えてきました。また、外国人留学生が卒業後に起業したいという話もききます。この場合、会社設立後に経営・管理という在留資格を取る必要があります。日本人の起業よりも少しハードルが高いですが、必要な書類をしっかりと揃えることで経営・管理の在留資格を取りやすくなります。
日本で培った技能を母国に持ち帰り、母国の発展に寄与することを目的とした制度です。
監理団体（いわゆる組合）へ加入し、組合員になることで技能実習生の受け入れができます。
2019年4月に創設された新しい制度です。
人手不足が深刻な特定14産業のみが対象となりますが、即戦力となる外国人を雇用することができます。
技能実習終了した外国人、もしくは所定の試験に合格した外国人を雇用することができます。
外国人の従業員を雇用したいとお考えの企業様、在留資格の事なら、いとう事務所へお任せください。
在留資格の取得は手続きが大変です。面倒なこれらの手続きを、当事務所が代行して行います。行政書士はこれら手続きの専門家です。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。