深刻な労働力不足解消のため、2019年4月に創設された在留資格です。人材不足が特に深刻な14産業が対象となります。
特定技能ビザには「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、「特定技能1号」は在留期間が通算5年です。「特定技能2号」に移行すると、在留期間の制限がなくなったり、家族帯同が認められますが、今のところ「特定技能2号」の対象産業は、建設業と造船舶用工業のみとなります。
特定技能1号の対象14業種
特定技能1号の対象となる職種は以下の14業種となります。
- 建設業（型枠、左官、建設機械施工、鉄筋）
- 介護（入浴や食事の介護。訪問介護は除く）
- ビルクリーニング（建物内の清掃）
- 素材加工業（鋳造、鍛造、金属プレス加工）
- 産業機械製造（金属プレス加工、溶接、プラスチック成形）
- 電機・電子情報関連（電子機器組立て、溶接、プラスチック成形）
- 造船、船用工業（溶接、塗装、鉄筋、とび、機械加工）
- 自動車整備（自動車の日常点検、定期点検整備、分解整備）
- 航空（地上走行支援、手荷物・貨物の取り扱い、機体整備）
- 宿泊（フトロント、企画・広報、接客、レストランサービス）
- 農業（栽培管理、農作物の出荷・選別、畜産物の出荷・選別）
- 漁業（漁労機械の操作、養殖の育成・管理）
- 飲食料品製造（酒類を除く飲食料品の製造・加工）
- 外食（調理、接客、店舗管理）
特定技能1号の主な特徴
- 最大5年間まで日本に滞在できる
- 在留期間は更新制（4ヶ月、6ヶ月、1年）
- 同業種内での転職は可能
- 家族の帯同はできない
特定技能1号の受入方法
特定技能1号ビザは雇用する企業による直接雇用が原則となります。（派遣形態にはできない。）特例として農業と漁業のみ派遣形態も認めれる見込みです。（2018年12月時点）
特定技能1号の在留資格を得るためには、①3年の技能実習を修了している、②各産業で行われる技能評価試験と日本語能力の試験に合格、いずれかが必要となります。